利用規約
最終更新日:2026年5月14日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社MFP(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービス「警備サイン」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本サービスに関して別途定める個別規定や追加規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用契約を締結した法人または個人をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
- 申請内容に虚偽の事項が含まれている場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条(アカウント管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報(ID・パスワード等)を適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与することはできません。
- アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社、他の利用者またはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第9条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(秘密保持)
- 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方より開示または提供を受けた一切の情報(デモンストレーション、トライアル等のために提供された実データを含みます。以下「秘密情報」といいます)について、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩してはならず、また本サービスの提供または利用以外の目的で使用してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 秘密情報を使用することなく独自に開発または創出した情報
- 当社および利用者は、法令または裁判所その他の公的機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、必要な範囲で当該秘密情報を開示することができるものとします。この場合、開示する当事者は、可能な限り速やかに相手方にその旨を通知するものとします。
- 当社および利用者は、相手方から要請があった場合または本サービスの利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い、秘密情報を速やかに返還または廃棄するものとします。
- 本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も3年間有効に存続するものとします。
第13条(デモンストレーション等のためのデータの取扱い)
- 当社は、本サービスのデモンストレーション、評価、トライアル、検証その他これらに類する目的のために、利用者または本サービスの利用を検討する者(以下「提供者」といいます)から実データの提供を受けることがあります(以下、当該データを「提供データ」といいます)。
- 当社は、提供データを前項の目的のためにのみ使用するものとし、提供者の事前の書面(電磁的方法を含みます。以下本条において同じ)による同意なく、その他の目的に使用しません。
- 当社は、提供データを第12条に定める秘密情報として取り扱うものとし、漏洩、滅失または毀損の防止のため合理的な安全管理措置を講じます。
- 当社は、提供データを本サービスのデモンストレーション等に必要な範囲を超えて複製、加工または第三者に開示しません。
- 当社は、デモンストレーション等の終了後、または提供者から要請があった場合、提供者の指示する方法に従い、速やかに提供データを消去または返還するものとします。ただし、提供者の書面による同意に基づき、提供データを利用者データとして本サービスの正式な利用に引き続き使用する場合はこの限りではありません。
第14条(利用者データの取扱い)
- 利用者が本サービスに登録、入力またはアップロードしたデータ(以下「利用者データ」といいます)の所有権および知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に帰属するものとします。
- 当社は、本サービスの提供、保守、運営、改善および本規約に基づく義務の履行のために必要な範囲においてのみ利用者データを使用するものとし、それ以外の目的で使用しません。
- 前項の定めにかかわらず、当社は、利用者データを個人または特定の利用者を識別できない形式に加工したうえで、本サービスの改善、新サービスの開発、統計情報の作成その他の目的で利用することができるものとします。
- 利用者は、利用者データを本サービスに登録するために必要な権利を適法に有していることを当社に対して表明し、保証するものとします。
- 当社は、利用者データの滅失、毀損、漏洩等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、不可抗力または当社の責めに帰すべからざる事由による利用者データの滅失等について、当社は責任を負いません。
- 利用契約が終了した場合、当社は、当社が別途定める期間の経過後、利用者データを消去することができるものとします。利用者が利用契約終了前または終了時に利用者データの返還を希望する場合は、当社所定の方法によりこれを申し出るものとし、当社は合理的な範囲で対応するものとします。
第15条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第16条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
