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警備契約書(契約後書面)の雛形(エクセル・PDF)

契約後書面は、警備業者が警備業務の契約を締結したときに、遅滞なく、契約の内容を明らかにして依頼者に交付する書面です(警備業法第19条第2項、同法施行規則第34条)。この雛形は、契約書に契約後書面の記載事項をそろえたものです。

条文の確認日:2026年11月3日(e-Gov 法令検索)

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このテンプレートが必要な理由

根拠定め
警備業法第19条第2項契約を締結したときは、遅滞なく、警備業務の内容・対価・支払の時期と方法・期間・解除などの事項について契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければならない。
警備業法施行規則第34条書面に記載する警備業務の内容と、そのほかの事項(締結年月日、再委託、免責、損害賠償、更新、変更、苦情の窓口、特約)を定める。
警備業法施行規則第35条依頼者に書面を十分に読むべき旨を告げて交付するなど、依頼者が確実に記載内容を了知する方法により交付する。
警備業法第19条第3項、警備業法施行規則第36条依頼者の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法で提供できる(依頼者が書面を作成できる方法に限る)。
警備業法第57条第4号・第59条書面を交付せず、又は記載事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者は100万円以下の罰金。法人にも罰金刑を科する。

記載事項

根拠記載事項
警備業法施行規則第34条第2項第1号契約の締結年月日
警備業法施行規則第34条第1項(第33条第1号ロ)警備業務を行う日及び時間帯
警備業法施行規則第34条第1項第1号(第33条第1号ハ)警備業務対象施設の名称及び所在地(1号業務)
警備業法施行規則第34条第1項第2号(第33条第2号イ)警備業務を行うこととする場所(2号業務)
警備業法施行規則第34条第1項(第33条第1号ニ〜ト)警備員の人数及び担当業務、知識及び技能、服装、使用する機器又は各種資機材
警備業法施行規則第34条第1項第1号(第33条第1号チ・リ)施設の鍵の管理、盗難等の事故発生時の措置(1号業務)
警備業法施行規則第34条第1項第2号(第33条第2号ロ)警備業務を行うこととする場所における負傷等の事故発生時の措置(2号業務)
警備業法施行規則第34条第1項(第33条第1号ヌ)報告の方法、頻度及び時期その他の警備業務の依頼者への報告に関する事項
警備業法第19条第2項第2号警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額
警備業法第19条第2項第3号金銭の支払の時期及び方法
警備業法第19条第2項第4号警備業務を行う期間
警備業法第19条第2項第5号契約の解除に関する事項
警備業法施行規則第34条第2項第2号(第33条第1号カ〜ソ)再委託、免責、損害賠償、契約の更新、契約の変更に関する事項
警備業法施行規則第34条第2項第2号(第33条第1号ネ)警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口
警備業法施行規則第34条第2項第2号(第33条第1号ナ)特約があるときは、その内容

警備業務の内容の事項は区分ごとに異なります(1号業務は第34条第1項第1号、2号業務は同項第2号)。3号・4号業務と機械警備業務は同項第3号〜第5号を確認してください(この雛形は1号・2号業務用)。

記入例

記入例(2号業務・架空の会社と現場)
契約の締結年月日2026年11月20日
依頼者(甲)見本建設株式会社
警備業者(乙)見本警備株式会社
警備業務を行う期間2026年12月1日〜2027年1月29日
警備業務の対価警備員1名1日(8時間)あたり 00,000円(税別)。時間外は1時間あたり 0,000円(税別)
支払の時期及び方法毎月末日締め、翌月末日までに乙の指定する口座へ振込
契約の解除に関する事項甲又は乙は、30日前までに書面で通知して解除できる
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警備契約書(契約後書面)を警備サインで

契約前書面と契約後書面を PDF で出力できます。現場の登録や配置と同じシステムで書面を扱えます。

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